月々1,000円からムリなく資産形成。口座開設はわずか８分！ 
どうも、管理人のまーちゃんです。
最近積立NISAの口座を開設し、積立型の投資信託を始めました。
いい年になったので、そろそろ計画的に資産を貯めたい・増やしたいという思いから資産運用に興味を持ち、自分が適齢期になった時の年金受給にも不安を感じ、お金を出来るだけ増やしながら貯めていきたいとおもったのがきっかけです。
僕が取り組んだのは、月々たった1,000円から始められる投資信託。
月々ごく少額で出来るのはとても良いですよね。
皆さんは、投資信託について概要や仕組みをご存知ですか？
今回は投資信託って何？どんなもの？という疑問を解消していきましょう。
投資信託とは？
投資信託とは、読んで字のごとく「投資を信託する」という資産運用です。
投資には株式、債権、外国為替など様々な金融商品がありますが、これらを個人で選び、運用し、利益を出していこうとすると知識も経験も必要です。
初心者でよくわからないまま、適当に株式などを買って儲けが出てもそれは運。
継続的に運用しようと思えば思うほど、専門的な知識と経験を持つ人が有利になります。
投資信託は、こうした専門家に自分の資金を預け、専門家に運用を依頼するという形式で資産運用ができるものです。
最終的に得られた分配益や商品そのものの売却益は投資者に還元・配分されます。
株や外国為替を自分で行うよりも得られる利益は少なくなりますが、専門家に委託するので信頼性と安全性、リスクの回避には繋がると思われます。
自分は金融の知識がよくわからないし、勉強する暇もない。
でも資産運用がしたい、という方には、投資信託を選ぶと良いのかもしれません。
投資信託の仕組み
ここからは具体的な投資信託の仕組みについてご説明していきます。
まず投資者は、投資信託商品の販売会社（金融機関、証券会社など）に投資信託口座を開設します。
投資者は販売会社が出す商品を目論見書（商品の説明書。目的や方針が記載されています）や運用報告書を見て判断し、商品を選んで投資します。
販売会社は、投資者から得た資金を運用会社（投資信託会社など）に移します。
運用会社は目論見書の作成から実際に運用の指図を行い、資金はさらに信託財産の管理する管理会社（信託銀行など）へと移行していきます。
管理会社が、運用会社の方針に従って証券市場で金融商品の売買を行います。
こうして資産を運用していくわけですが、運用の結果得られた分配益・投資信託の売却益は、逆の流れで今度は最終的に投資者へと還元されていきます。
一覧にすると、こんな感じでしょうか。
【投資した資金の流れ】
投資者 → 販売会社 → 運用会社 → 管理会社 → 証券市場
投資 委託 移行 売買
【獲得した利益の流れ】
証券市場 → 管理会社 → 運用会社 → 販売会社 → 投資者
利益発生 移行※1 移行※1 還元
※1…中間マージンが発生
先程もお話しした通り、投資を第三者に委託しているという面で、個人で株式等の金融商品を売買するよりも投資者に還元される利益は少なくなります。
ですが個人の運用に自信がなく、時間もないという人が資産運用を始めるにはもってこいの方法だと感じます。
専門家による運用という信用性が高いのもメリットです。
投資信託を始めるには
投資信託を始めるには、まず金融機関で投資信託用の口座を開設するところから始まります。
開始から利益を獲得するまでのプロセスを簡単に説明すると、以下の通りになります。
- 金融機関で投資信託口座を開設
- 金融商品（ファンドと呼ばれ、様々なタイプがある）を選択
- 掛け金を設定し、購入する
- 基準価額より価額が上がり、利益が出れば決算日に分配益を獲得
- 売却し、利益が出れば売却益を獲得
1.投資信託口座の開設は、基本的には投資信託商品を扱う金融機関であればどこでも行なえます。預金口座を持っている金融機関や証券会社の方が都合が良いでしょう。
2.口座を開設したら、次に投資対象になる商品を選びます。
各商品は、リスクの高低、見込める利益の金額、投資する対象（株式・債権など）とその配分について紹介されています。
目論見書でも詳しく内容が書かれているので、それらを参考に商品を決定していきます。
3.投資対象を選択したら、次は掛け金を決めます。
どの商品にどれだけ資金を投入するかは自由な判断に任せますが、あくまでも余剰金だけにしておきましょう。
生活資金まで投入して、ハイリターンを狙えるほど短期的な利益は出ません。
4.各投資信託商品には、決算日が設けられています。
その決算日時点で、基準価額が購入した際の価額よりも上昇していればその分の利益が発生します。
こちらは「分配益」と呼ばれ、現金化あるいは同商品に再投資することが出来ます。
ちなみにこの「分配益」は所得税法上では〈利子所得〉として扱われます。
金額次第では確定申告が必要なケースがあるので、よく注意しましょう。
5.いつでも売却可能な投資信託商品を売った際、購入価額よりも売却価額が高ければ利益が発生します。
こちらを「売却益」と呼び、所得税法上では〈譲渡所得〉に該当します。
こちらも金額によって確定申告を必要とする場合があります。
投資信託にはどんな種類がある？
投資信託には様々なタイプがあり、分類方法もいくつか存在します。
ここではその分類方法についてご説明していきます。
【投資対象による分類】
・株式投資信託 …株式を組み入れて運用する形式
【購入時期による分類】
・追加型…いつでも購入可能
・単位型…募集期間中のみ購入可能
【解約の可否による分類】
・オープンエンド型 …いつでも解約可能
・クローズドエンド型…解約不可、換金する際は市場で売却するのみ
【運用スタイルによる分類】
・インデックス運用（パッシブ運用）
→ベンチマークと呼ばれる運用目標基準に準じた成果を目標とする運用方法。
どちらかというと手堅い運用と言える。
・アクティブ運用※
→ベンチマークを超える成果を目標とする運用方法。
インデックス運用と比べて、ハイリスク・ハイリターンとなる。
※アクティブ運用は更に「トップダウン・アプローチ」「ボトムアップ・アプローチ」「グロース型」「バリュー型」の4種類に分類できる。
ズラッと並べてしまいましたが、以上のように様々な観点による分類方法があります。
自分の目指す資産運用の形式を選ぶことが、投資信託を成功させるカギだといえるでしょう。
ちなみにまーちゃんは積立投資型の投資信託を開始しているので、資産の投入方法でも「一般型」「積立型」に分けることが出来ます。
投資信託と税金
投資信託によって得られた利益には、必ず税金（所得税）が発生します。
その計算と確定申告については、「特定口座」と「一般口座」どちらを選択するかで方法が異なります。
特定口座とは、証券会社が投資家に代わって年間の損益を計算する口座です。
特定口座の中には〈源泉徴収あり〉〈源泉徴収なし〉を選択することができ、〈源泉徴収あり〉を選んだ場合、配当所得・譲渡所得どちらの場合も所定の税率によって源泉徴収されますので、確定申告を不要とすることができます。
ちなみに税率は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%分が源泉徴収されます。
10,000円の利益が出たとすれば、実際に手に入るのは100－20.315＝79.685％分の7,968.5円だということです。
特定口座の〈源泉徴収なし〉の場合は確定申告で税金を算出し納税します。
一般口座で投資信託を行っている場合は、損益計算も自分で行う必要があるため特定口座よりも労力を要します。
投資信託を始めるなら、損益計算と源泉徴収までやってくれる源泉徴収ありの特定口座を選んだ方が手軽だと思います。
今回は投資信託についてお話ししてきました。
自分のニーズと資産運用目標に見合った形式の商品を選んで、よりよい資産運用を目指していきましょう！
