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どーも、管理人のまーちゃんです。
今回も、節税対策についての記事をお届けしたいと思います。
先日、僕の勤務する会社のグループ会社の重役に節税の方法について提案をしたのですが、今回ご紹介する方法についても好評だったので、ぜひお伝えしようと思います。
ちなみに先日の記事はこちら。
予想以上に利益が出ていて、資金も予想以上に溜まってきているのに、税金で現金が減るのはちょっと考えもの。
税金を支払うよりも会社の利益を優先したい、貢献した社員に利益を還元してホワイトな環境を形成したい、退職、離職を減らして企業力を高めたいという条件下で、僕は「福利厚生」に力を入れて投資をしてみてはどうか、と提案をしました。
例えば
・作業着、ユニフォーム、制服などを新調する
・作業現場の労働環境向上（冷房・暖房、熱中症対策）
・夏季の現場作業者への飲料水の配布
・管理者を始めとする教育研修に力を入れる
・暑気払い、納会などの打ち上げ
・通勤交通費の全額支給
など。
この会社は事業主体が倉庫での作業となるので、夏季・冬季の環境管理が常に課題として挙げられてきました。
これまでは社内に節制・経費削減する雰囲気が浸透していたため、なかなか環境改善のために費用を割くことが無かったのですが、その影響もあってか離職率もここ数年高くなっていました。
人材が流動的であれば、人材育成も難しく、結局管理者に負担がのしかかる構図となってしまいますよね。
そこで、流動的な人材管理から脱却するため、より長期継続で勤務してもらえるように職場環境の改善を「福利厚生」の名目で提案したのです。
福利厚生の面で節税対策を行うというのは、会計面でも大いにメリットがあります。
まず、購入する理由がすべて公正的に妥当であれば、全て費用計上できます。
中小企業であれば、30万円以下の備品等は「少額資産」として費用化できますし、なにより福利厚生対策によって会社への満足度が向上し、離職を減らせれば、社会保険料やその他諸々の人件費も計上できます。
「研修費」を使って、会社の費用で社員のスキルを向上させれば、企業の力と結束を高めることにもつながります。
社員の力を強くし、かつ離職を防ぐ策としての福利厚生は、会社にとっても社員にとってもWIN-WINな関係となる対策だと思います。
法人の節税対策をご検討の方、是非一度福利厚生に力を入れてみてはいかがでしょうか？
